一般社団法人 日本メディカルICT学会 定款

令和2年12月1日制定

第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人 日本メディカルICT学会(英文名:Japan Association for Medical Information and Communication Technology)と称する。

(主たる事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

(目的)

第3条 この法人は、情報通信技術(Information and Communication Technology: ICT)を活用して、医学研究・教育の振興及び知識の普及を行い、医療と学術文化の発展に寄与することを目的とする。

第4条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴ 学術集会、講演会等の開催

⑵ 研究・調査・開発の実施、研究の奨励、研究業績の表彰

⑶ 教育・研修及び生涯学習の推進

⑷ 学会専門資格等の認定

⑸ 普及・啓発活動

⑹ 関連団体との連携・交流並びに協力

⑺ 前各号の趣旨を目標とした刊行と広報

⑻ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

(公告の方法)

第5条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会 員

(構成員)

第6条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定する社員とする。

⑴ 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

⑵ 学生会員 就学中の学生にあって、この法人の目的に賛同して入会した個人(すでに正会員であった者は適用外)

⑶ 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

⑷ 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で理事の推薦により社員総会において承認された者

(入会)

第7条 会員となるには、この法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

(会費等の負担)

第8条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)

第9条 会員は、この法人所定の様式による退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、退会年度の会費については、返還しない。

(除名)

第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって当該会員を除名することができる。

⑴ この定款その他の規則に違反したとき。

⑵ この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。

⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格喪失)

第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴ 退会したとき。

⑵ 除名されたとき。

⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑷ 第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

⑸ 総正会員の同意があったとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前条の規定により、その資格を喪失したときは、会員としての権利を失い義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返納しない。

第3章 社員総会

(構成)

第13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(開催)

第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

(招集)

第15条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日の1週間前までに正会員に対して発する。

(議長)

第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議の方法)

第18条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

⑴ 会員の除名

⑵ 定款の変更

⑶ 解散

⑷ 合併

⑸ 事業の全部又は一部の譲渡

⑹ その他法令で定める事項

3 社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議することができる。電磁的方法による議決権の行使は、この法人の承諾を得て、インターネットを通じての電子メールなどの電磁的方法により行う。

(議決権の代理行使)

第19条 正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

(議事録)

第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、署名又は記名押印する。

(運営事項)

第21条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、社員総会の決議により、代表理事が別に定める。

第4章 役 員

(役員の設置)

第22条 この法人に、次の役員を置く。

⑴ 理事 3名以上

2 理事のうち1名を代表理事とし、副代表理事及び専務理事をそれぞれ1名置くことができる。

3 代表理事以外の理事のうち、副代表理事及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第23条 理事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

2 代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事の互選によって定める。

3 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副代表理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を掌理する。

4 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

(役員の任期)

第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第26条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第27条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、この法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第5章 基 金

(基金の拠出)

第28条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集)

第29条 基金の募集・割当て・払込み等の手続については、理事が決定するものとする。

(基金の拠出者の権利)

第30条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続)

第31条 基金の拠出者に対する返還は、返金する基金の総額について、社員総会の決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第6章 資産及び会計

(事業年度)

第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第33条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に、代表理事が次の書類を作成して定時社員総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、第2号及び第3号の書類については、承認を受けなければならない。

⑴ 事業報告

⑵ 貸借対照表

⑶ 損益計算書(正味財産増減計算書)

(剰余金の処分制限)

第35条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第7章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)

第36条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第37条 この法人は、社員総会の決議、その他法令で定める事由により解散する。

(合併)

第38条 この法人は、社員総会の決議により合併することができる。

(事業の全部又は一部の譲渡)

第39条 この法人は、社員総会の議決により事業の全部又は一部を譲渡することができる。

(残余財産の帰属)

第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 補 足

附 則

(最初の事業年度)

第41条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和3年3月31日までとする。

(設立時の役員)

第42条 この法人の設立時理事、設立時代表理事は、次のとおりとする。

設立時理事    潟端純也 高西慶矢 山口仰

設立時代表理事   潟端純也

(設立時社員の氏名及び住所)

第43条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

設立時社員 潟端純也

設立時社員 高西慶矢

設立時社員 山口仰

(法令の準拠)

第44条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。

 

令和2年12月1日

 

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